ひょうごの福祉NOW

2022年3-4月号

社協が進める地域福祉推進計画とは

　1月31日、県社協では、社協が策定する地域福祉推進計画をテーマに「社協ワーカー実践研究会議」をオンラインで開催。市町社協の担当者など34名が出席しました。本会議では、岩手県立大学社会福祉学部准教授の佐藤哲郎氏を講師に迎え、計画策定の意義と重要性を押さえつつ、策定や進行管理などの場面において担当者が抱えるさまざまな課題を共有しながら、協議を通じて解決への糸口を探りました。
　冒頭に事前アンケートで寄せられた現状と課題を共有した後、①策定委員会の持ち方、②社協内の連携に向けた協議の場づくり、③計画の進行管理の３つにテーマを絞り、県内社協の取り組みについてリレー報告をいただきました。加古川市、淡路市、養父市の各社協からのリレー報告の後、参加者はグループに分かれて、課題の背景にある要因と、明日からの実践につなげていくための方策を検討しました。
　各グループで協議された内容を踏まえ、佐藤氏からは、「地域福祉推進計画は、当該市町内の現状を把握した上で設定する“戦略”である」「多様な主体の参画による計画策定・進行管理を通じて、地域や人の変化を言語化することが大切」などのポイントが提起されました。
　参加者からも、「職員や役員、策定委員らが一緒に勉強する場づくりが大切」「計画策定に向けた協議のプロセスを大切にしていきたい」といった前向きな声が寄せられました。

社協内でも協議を重ね、計画策定の意義や重要性を共有することが大切です（淡路市社協での職員ワーキングの場面）

「テーマ型募金」を実施しています

　県共同募金会では毎年1月1日から3月31日の間、「テーマ型募金」を実施しています。この募金は、市区町共同募金委員会が定めた特定のテーマに沿った福祉活動への助成を目的に寄付金を募る取り組みで、今年度は県内６市区町の共同募金委員会で実施しています。
　例えば神戸市兵庫区共同募金委員会では、「こどもの居場所応援団プロジェクト」として、こども食堂や学習支援などの運営団体への支援に向けたテーマを定め、多様なニーズに柔軟に対応できる助成内容にしています。また、近隣の店舗や企業などに募金箱の設置を依頼するなど、団体が自ら活動し、プロジェクトへの参加のハードルを下げるために、魅力的な啓発グッズを準備するなどの工夫をしています。
　テーマを定めて募金活動をすることで、コロナ禍で縮小や休止を余儀なくされる福祉活動の強化や再開につなげることを目指しています。寄付は振込によるほか、窓口で受け付けています。

詳細はホームページをご覧ください
http://www.akaihane-hyogo.or.jp/publics/index/136/

ポイントは社会福祉法人全役職員の参画

　２月24日、県社協では県内社会福祉法人の役職員に向けて「社会福祉法人経営計画策定セミナー」をオンラインで開催しました。
　冒頭、兵庫県立大学社会科学研究科教授の當間克雄氏より、経営計画策定の意義や効果、法人の将来ビジョン実現に向けた経営計画策定の必要性に加えて、策定した計画の実行性を高める取り組みを中心に講義をいただきました。
　後半には、當間氏が執筆・監修した「社会福祉法人経営計画策定ワークブック」を活用して経営計画の策定に取り組んだ社会福祉法人愛育会（豊岡市・保育）と社会福祉法人宝塚さざんか福祉会（宝塚市・障害）から実践報告がありました。
　二つの法人からは、経営計画策定のきっかけ、管理職に限らず法人の役職員全員を巻き込んで策定に取り組んだプロセスが報告されました。また、職員がそれぞれの担当業務だけではなく、法人全体の経営や連携を意識するようになるなど、計画策定で生じた意識の変化などについて、具体的な事例を交えて紹介がありました。
　セミナーの受講者からは「計画策定のプロセス自体が職員の成長につながることを実感できた」「職員に対して、策定を他人事ではなく自分事にする仕掛けが必要だと感じた」などの感想が寄せられました。将来ビジョン実現に向けて、経営計画策定に社会福祉法人の全役職員で取り組む重要性を共有するセミナーとなりました。