ひょうごの福祉

各市町の包括的な支援体制づくりを目指して

　8月25日、県社協では県と共催で、「包括的な支援体制づくり」をテーマに、市町行政と市町社協を対象としたセミナーを開催しました。
　冒頭、地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法の経緯に携わってこられた同志社大学社会学部教授永田祐氏から、「重層的支援体制整備事業」（以下、「同事業」）を含めた同法の意義や、包括的な支援体制づくりを進めるポイントについて講演をいただきました。
　特に、総合相談ありきではなく、庁内連携と多機関協働を通じた各機関の支援者を支援する体制づくりや包括的な支援体制づくりは複雑なパズルのようなもので、地域の実情に応じてピースを探し、みんなで話し合って完成させることがポイントとして強調されました。
　続く実践報告では、今年度から同事業の「移行準備事業」に着手している滋賀県高島市の行政と社協から報告をいただきました。
　まず、市社協相談支援課長 松本道也氏から、地域福祉推進計画の策定を軸にした報告があり、自治会域での福祉推進委員会による「サロン・見守り・生活支援」の推進や、中学校区域での住民福祉協議会の活動と共に、生活困窮者自立支援事業を核にした官民協働のネットワークづくりが紹介されました。
　次に、市健康福祉部社会福祉課参事清水潤平氏から、市が市社協と共に取り組む「地域生活つむぎあいプロジェクト」について報告をいただき、庁内連携会議の設置や、各相談機関の課題整理などができる共通様式「つむぎあいシート」の開発といった市域での仕組みづくりが紹介されました。また、中学校区域における専門職連携の会議を各校区に設置するなどの実践が報告されました。
　今後、包括的な支援体制づくりに向けて、今まで以上に協働が期待されています。

地域で見守り活動を担う住民のみなさん。
包括的な支援体制づくりには地域との協働が不可欠
（写真提供：滋賀県高島市社協）

令和3年度共同募金運動が10月1日からスタートします

　今年も赤い羽根共同募金運動が10月1日から3月31日まで全国一斉に始まります。
　県共同募金会では、人と人とのつながりを強める活動を応援するため、感染症対策を十分にとりながら、県内の市区町ごとに民生委員・児童委員、自治会、婦人会、学校、企業など、地域の多くの協力者や団体のご協力を得て募金活動を進めてまいります。
　また、今年度より新たにスタートした「ひょうご共同募金運動推進2025年計画」では、下図のような5つの強化方針を立てています。
　このうち強化方針５「新時代における対応方針」では、自然災害の多発や新型感染症などの環境の変化により顕在化する、生活・福祉課題の解決に向けて、募金の必要性と、助成の内容・成果を丁寧に伝える募金活動の実施を掲げています。
　助成先の情報は赤い羽根データベース「はねっと」でもお知らせしています。また、キャッシュレスの募金方法として、インターネット募金も進めています（下記「ふるサポ募金」のQR参照）。
　今年も赤い羽根共同募金へのご協力をよろしくお願いいたします。