ひょうごの福祉

　介護の社会化を図った介護保険制度に、“社会参加による介護予防”や“ニーズ対応を通じた地域づくり”の要素が盛り込まれたのは今から約10年前。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、社会参加やつながりの重要性が注目され、住民主体を軸に地域づくりが進められてきました。
　そして、2040年頃には団塊ジュニア世代を含む高齢者数がピークに達すると予測されています。
　特集では、地域づくりに関する制度改正に盛り込まれた要素や県内の実践をもとに考えます。

2025年から2040年の見通し

　2025年が過ぎ、全国で65歳以上の高齢者が3600万人を超えました。県内でも約160万人に達し、特に75歳以上の後期高齢者が急増する局面を迎えています。また、国は2040年頃の見通しとして、高齢者数が全国で約3950万人とピークを迎え、85歳以上の要介護や認知症の人、ひとり暮らしのいっそうの増加により、平均的な高齢者像では語れない多様性と格差の時代になると予想しています。
　地域を見渡すと、地域を基盤に活動するさまざまな組織の担い手不足をはじめ、支え合い活動の継続性への懸念、住民同士の関係性・つながりの希薄化、社会的孤立などが顕在化してきています。
　「高齢者の急増」から「現役世代の急減」を迎える中、将来に向けてどのような地域をつくり、受け継いでいくのか。これからの地域づくりの要点を確認していきます。

地域共生社会を目指す制度改正

　介護保険制度では、2015年（平成27年）の改正において地域づくりの要素を含めて地域支援事業を再編し、生活支援体制整備事業が創設されました。兵庫県では2019年（令和元年）に「兵庫県生活支援体制整備の手引き」を発行し、社会的孤立を生まない、豊かで多様なつながりのある地域づくりを目指して、住民主体で地域づくりを進めること、高齢者を含む多世代の人々と取り組みを進めること、さまざまな分野・多様な主体と連携することなど、地域共生社会につながる地域づくりの要点を発信してきました。
　県内各地では、住民同士で地域の将来について話し合い、見守りや支え合い活動（簡単な生活支援を含む）など住民の主体的な活動が着実に展開されてきました。その結果、今日では高齢者をはじめとする地域の人々の暮らしを支える大切な生活基盤の一つとなっています。
　しかしながら、全国的には、施策の縦割りから対象を高齢者に矮小化するような誤解が生じていたり、生活支援サービスの担い手として住民を資源とみなす考え方がみられたりしていました。また、買い物や移動・交通、ゴミ捨て等の福祉以外の分野との連携が必要な対応が進みにくい状況が見受けられました。
　このような中、2024年（令和6年）8月、国は2040年を見据えて、地域共生社会の実現を目指し、地域支援事業実施要綱の改正を行いました。主なポイントは次のとおりです。

　地域に暮らす高齢者の立場に立って考え、地域の人と資源がつながり合うことで地域共生社会の実現や地域の活性化を図ることとしており、これまで兵庫県内で取り組んできた住民主体の地域づくりを制度面から後押しする内容となりました。
　今般の制度改正を踏まえつつ、今後どのような視点で地域づくりを進めていくのか、県内の事例も参考にしながら確認します。

地域づくりの3つの視点に基づく取組事例

①支えられる側に固定しない、地域とつながり続ける

　趣味や娯楽、教養、就労、ボランティア活動など、多くの人は元気なうちは社会とつながりを持ち生活を送っています。しかし、高齢期を迎えて身体的に虚弱になったり、認知機能の低下がみられたりして介護保険サービスを利用すると、地域とのつながりが途切れ、地域から遠ざかってしまうことが懸念されています。そして、サービスを利用する側（支えられる側）の人として固定化される傾向にあります。
　支えられる側に固定化するのではなく、要支援や要介護になっても地域で暮らす生活の主体として、地域とのつながりを継続し、本人が希望する多様な活動に主体的に参加できる選択肢を持てるようにすることが大切です。また、専門職が本人の暮らし、希望を知ることで地域とのつながりを継続しやすくなります。

②世代を超えて、豊かにつながる

　高齢者をはじめとする多くの人の暮らしは、幅広い世代との関わりの中で成り立っています。例えば、多世代交流の場などは、高齢者の社会参加につながるだけでなく、その結果として子どもの育ちや保護者の支えになるなど、多様な世代の支援につながっていくことも想定されます。支援される対象となりがちな高齢者に役割が生まれることで楽しみや生きがい、介護予防につながります。

③分野を超えて力を合わせる

　高齢者をはじめとする多くの人の暮らしは、医療・介護専門職との関わりだけではなく、地域の住民や産業との関わりの中で成り立っています。
　例えば、ひょうごの福祉No.861で紹介した「クールシェアたからづか」は、猛暑の時季に市内約200カ所の企業や商店などの協力を得て、誰もが立ち寄り涼める場を提供しています。異なる企業や業種であっても「地域のために行動する」という協働意識のもと、企業と地域住民との関係が深まり、お互いに見守り合う、気に掛けあう地域づくりにつながっています。
　このように、地域づくりの観点から、高齢者施策以外の分野（産業、労働、教育、環境、交通、防犯・防災、地域振興等）や地域の民間企業等を含む多様な主体との連携・共創を進めていくことが求められます。

これからの地域づくりに向けて

　紹介した3つの事例は、支えると支えられる役割を循環しながら豊かなつながりを育むこと、世代を超えて、分野を超えて力を合わせることの大切さを教えてくれます。
　地域で暮らす人や地域にあるものは、地域によってさまざまですが、これまで県内各地では住民同士で話し合いを重ねながら、じっくり合意形成を進め、地域の居場所づくりや見守り・支え合いなどの活動に取り組み続けてきました。その結果、地域共生社会につながる多様な取り組みへと充実が図られてきています。
　そして、制度改正を追い風にして、高齢者を含む住民が主体的に参加できる選択肢や活躍につながるような場を広げていくこと、地域住民と専門職、多様な主体、行政がチームとなって地域の力を組み合わせていくことが、これからの地域づくりの鍵となります。
　豊かで多様なつながりのある地域を次の世代につないでいくためにも、今までの取り組みを生かしながら、みんなが参加して元気になれる、笑顔が広がる地域づくりを進めていきましょう。