ひょうごの福祉

　平成30年施行の改正社会福祉法により、市町行政による「包括的な支援体制づくり」が義務化されました。しかし、この取り組みは行政の裁量範囲が広く、地域の実情に応じた柔軟な制度設計が求められ、いまだ模索が続いています。今回の特集では、関係者がチームとなってどのように体制づくりを進めるのか、その足掛かりまでの進め方を紹介します。

私たちが目指す「地域共生社会」とは

　私たちが目指す「地域共生社会」とは、「年齢、性別、障害の有無、言語、文化などの違いに関わりなく、全ての人が地域社会の一員として包摂され、多様なつながりの中で互いがかけがえのない人間として尊重し合い支え合う社会」です。
　しかし、現実には、生活困窮に陥った人、障害のある人、引きこもりの人、外国人など、社会から孤立している人や排除されやすい人が存在しています。
　令和３年施行の改正社会福祉法により、（※）「包括的な支援体制づくり」（以下「体制づくり」）を進めるための行政の任意事業として「重層的支援体制整備事業」（以下「重層事業」）も創設されましたが、体制づくりの前に、まずは、差別・偏見を含めた孤立や排除が現に存在していることを認識し、地域社会に対して、地域生活課題を抱える人を正しく理解するよう働きかけることが重要です。
　また、制度や行政の事業、福祉専門職による支援だけで、地域共生社会を実現できるわけではありません。住民同士が出会い、交流し、お互いを知る場や話し合う機会を通じて、地域での気に掛け合う関係づくりをセットで進める取り組みが求められます。
※「包括的な支援体制づくり」
　法律では「包括的な支援体制の整備」と規定されていますが、この特集では「体制づくり」と表現します。

体制づくりが求められる背景

　近年の社会変動により、8050問題やダブルケア、ヤングケアラーに象徴されるように、地域社会、安定した雇用とうまく結びつくことが難しい「社会的なつながりが弱い人」の課題が顕在化しています。
　このような人（世帯）は、社会的に孤立していることで、より深刻な状況になることが少なからずあり、そういった問題は今後も増加していくことが予想されています。
　一方で、複合多問題や制度の狭間の問題を抱えている場合、現行の制度では、単一の機関だけでは対応できないにもかかわらず、分野を超えた支援が不十分で、ライフステージで分断されてしまうという問題があります。
　体制づくりは、このような状況を解決するため、行政の責務として社会福祉法に位置づけられました。「縦割り」を包括化し、重度化する前に早期に発見し、早期に対応（予防）する仕組みとしての体制づくりが求められています。

これまでの取り組みをいかした体制づくり

　体制づくりは、何か新しいことばかりに取り組もうというものではありません。冒頭にも述べたとおり、地域の実情に応じた柔軟な制度設計や推進方策を検討するためには、「あるものをいかす」という観点に立つことが大切です。
　例えば、重層事業には、「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」といった細かな事業が用意されていますが、「個々の事業をどう運営するか」ではなく、「どう一体的に実施するか」を考える必要があります。
　その際、改めてポイントとなるのは、これまで各市町で積み上げてきたさまざまな取り組みを可視化して組み直し、再構築（リノベーション）することです。
　体制づくりは、関係者が本来の機能を発揮し、行政や専門職だけでなく、住民や地域のさまざまな主体が「チーム」となって整える仕組みです。
　つまり、その本質は小地域を起点とした重層的な「ネットワーク」と「連携・協働」であり、①行政・専門職間のネットワーク、②住民と専門職などのネットワーク、③住民間のネットワークの３つの協働（ネットワーク）について、これまでの蓄積をいかして充実させることが重要となります。

体制づくりの進め方

　ここからは、体制づくりに向けて、前述のこれまでの蓄積をいかしたネットワークづくりに至る「足掛かり」までの進め方について、５つのステップに分けて紹介します。
　ただし、協議の進捗やチームメンバーの意識の度合いによって、ステップ１～５が行き来することがあります。「できるところから」「できるところまで」協議し、次のステップへ進めることができます。協議するメンバーもまずは庁内や社協から、徐々に相談支援機関や地域住民に広げることもできます。あまり最初から決めすぎず、柔軟に話し合いを進めることが大切です。
　＊具体的な進め方は、令和６年３月末発行予定の「令和５年度包括的支援体制づくり推進会議 報告書」を参照してください。本会ホームページに掲載します。

【ステップ１】行政と社協の意識づくりに向けた場づくり（チーム形成の基盤）

　人口減少、資源減少の中、前述のような社会的孤立を背景にした課題に対応していくためには、どのような支援体制や社会資源が必要か、行政と社協間で検討を重ね、共通理解を得ておくことが必要不可欠です。ただし、最初からチーム形成ができるわけではなく、すべてのステップの過程を通じて成し得るものと考えることが大切です。

【ステップ２】チームで行う３つの点検

（１）相談支援機関の滞留ケースの洗い出し
　滞留ケースの洗い出しとは、児童・障害・高齢・生活困窮・生活保護といった各分野の相談支援機関において、制度の狭間や複合多問題など、定型の対応では課題の解決が困難なケース（滞留ケース）の抽出を行うことです。併せて、人員体制、機関同士の連携課題など、相談支援体制の課題も洗い出しをします。
（２）地域の協同力アセスメント
　重層事業の三本柱の一つの「地域づくり」は、地域福祉の長年にわたる蓄積の上にあります。まずは、その蓄積の上にある地域の現状について点検することがとても大切です。その際、要となるのは、地域福祉の推進を目的とする社協です。社協は地域の現状把握や共有の中心的な役割を担います。
（３）自治体セルフチェック
　セルフチェックの目的も、これまでの各市町の蓄積をいかすことです。主な着眼点は、①地域福祉計画などを通じた基盤整備、②既存施策を活用した地域づくり、③庁内連携・多機関協働の３つの現状です。（実際の点検項目は、前述の報告書を参照してください）

【ステップ３】３つの点検を通じた課題整理

　ステップ２の３つの点検を通じて、包括的な支援体制（＝ネットワーク）の整備に向けた課題の抽出・整理を行います。その際、圏域（自治会／小学校区／中学校区等）で整理すると次のステップ４につなげやすくなります。

【ステップ４】ネットワーク形成図の作成

　これまでのステップを踏まえて、次の手順で包括的な支援体制の本質である「ネットワーク」の形成図を作成します。

• 重層的な圏域及び各圏域の機能を描き出す
• 各圏域の組織・話し合いの場などの現状を描き出す（ステップ２の「地域の協同力アセスメント」を活用）
• これから「あったらいい」「必要だ」という体制を描き出す

【ステップ５】ネットワーク形成図を機能させるための検討と進行管理

　ネットワーク形成図を作成したら終わり、ではまさに「絵に描いた餅」です。形成図を関係者がチームとなって点検し、実情に応じて柔軟に改善していくことが大切です。
　そのためには、重層事業の実施計画を含む地域福祉計画、社協の地域福祉推進計画の両計画において、進行管理の仕組みに位置づけることが必要です。

体制づくりは、住民・行政・社協が協働で進める

　体制づくりは行政の責務で進める必要がありますが、制度や相談支援ばかりでは、地域福祉推進の主体である住民同士の関係づくりは進みません。福祉専門職や行政が地域に出向き、住民の自然な交流や支え合いを知ること、身近な地域での住民らの話し合いの場に参画し、住民との顔の見える関係をつくることや、気になるケースがあった場合に一緒に訪問するなど、身近な地域での住民との協働が不可欠です。
　今回示した方策を活用しながら、住民とともに、行政がイニシアティブを発揮しつつ、社協は地域づくり支援の役割を担いながら、多様な主体がチームとなって話し合いを継続し、地域共生社会の実現を目指すことが求められます。