ひょうごの福祉

県社協は、昭和26年の創立以来70周年を迎えました。
前号に続き、新規事業を中心に直近の取り組みを振り返ります。

平成28年度

　国が「地域共生社会」へのパラダイムシフトを掲げた中、5年間の取り組みを打ち出した「県社協2020年計画」を策定。「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンでは、地域交流と、居場所づくりを促すコミュニティカフェ開設応援事業を実施しました。また、福祉人材の育成では、新・社会福祉研修体系に基づく「地域福祉研修（基礎・実践）」の開講などに取り組みました。

平成29年度

　県内各地の地域公益活動促進に向けた、「社会福祉法人連絡協議会」代表者等連絡会を開催したほか、本会社会福祉政策委員会の政策提案力の向上を目指して社会福祉情勢セミナーを実施しました。また、地域福祉の関連施策が次々と打ち出される中で設置した地域福祉政策研究会では、地域共生社会づくりに向けた対応の方向性を中間報告書として整理。県の第4期地域福祉支援計画に提言・反映されました。

平成30年度

外国人技能実習生の受け入れ支援を行う、ひょうご外国人介護実習支援センターを開設。7月の西日本豪雨で倉敷市などの被災地に職員やボランティアを派遣したほか、NPO法20年全県フォーラムを開催しました。また、地域福祉政策研究会の検討成果をまとめた「地域共生社会の実現に向けた社協活動指針」や社会福祉法人の経営計画策定に資する「社会福祉法人経営計画策定ワークブック」を発行し、社協と社会福祉法人の運営支援を行いました。

平成31年度・令和元年度

　社会福祉研修所が移転し、人材育成の新拠点として福祉人材研修センターを開所。このほか、地域福祉・介護サービス事業経営の調査研究事業や地域福祉推進のための計画策定セミナーの実施、大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトの創設に取り組みました。3月には、新型コロナウイルスの影響で急増した生活困窮世帯を対象として緊急小口資金新型コロナウイルス特例貸付を開始しました。

令和2年度

　コロナ禍によって各地の地域活動が延期・中止となる中、生活支援・地域活動の情報を発信する「兵庫えんだより」を発行。また、市町域の権利擁護体制づくりを進める権利擁護・成年後見推進会議や、県内社協の生活相談窓口へのアンケート・ヒアリング内容などを整理した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活福祉資金特例貸付レポート2020」の発行に取り組みました。