2024年7-8月号
6月6日、県社協では、県内社協の事務局長など27名の参加を得て「県内社協事務局長会議」を開催しました。
全国で改定に向けた議論が進む「社会福祉協議会基本要項」については、県内の社協でも昨年度から協議を重ねてきました。今回の会議では、全社協から改定の一次案が示されたことを受け、同案について全社協に重点的に伝える意見、今後も協議が必要な事項などをとりまとめました。
会議では、「住民のための組織ということをまず示すべき」「なぜ、いま改定が求められているのか」「基本要項は浸透しているか」「改定の先にあるものを共有できているか」「行政と対等になるには、社協の民間性・独自性をはっきりさせることが必要」などの意見が出されました。
協議を通じてとりまとめた意見は次のとおりです。
基本要項の改定を機に、要項そのものや社協の現状を振り返り、社協の使命について改めて考え合う協議が続いています。
能登半島地震の被災地支援について、本会では1月4日の「令和6年能登半島地震」災害救援本部を設置し、さまざまな取り組みを進めました。
近畿ブロックの社協とともに1月25日より取り組んだ、七尾市災害ボランティアセンター(以下、「災害VC」)の運営支援では、県内社協職員120名(うち本会職員27名)を派遣しました。6月末を区切りに七尾市への職員派遣を終了し、7月からは地元関係者と石川県石川県内社協との協働により災害VCが運営される体制に移行しています。
また、被災地の道路事情も徐々に改善し県外からのボランティアの受け入れも進んだことから、本会では数回にわたりボランティアバスも運行しました。
ひょうごボランタリープラザでは、4月24日~26日に石川県珠洲市にボランティアバスを運行。6月にはコープこうべの協力を得たボランティアバス「コープこうべ協働号」を3回にわたって珠洲市に向けて運行し、活動にあたりました。
また、6月15日~16日には、本会、神戸市社協、コープこうべの三者協働で七尾市にボランティアバスを運行したほか、被災地での活動経験がない県内の社協職員を中心に20名の参加でボランティアバスを運行し、同月21日~23日の日程で、七尾市でボランティア活動をしました。
震災から半年が経過しましたが、奥能登を始めとした地域では依然としてさまざまな支援が必要です。本会は被災地の状況を踏まえながら、今後も求められる支援に取り組みます。
福祉人材センターでは、福祉の仕事に興味・関心を持つ人に対し、福祉の仕事の紹介・斡旋をはじめ、資格取得に関する相談などに応じています。
今年度は、県内3会場(姫路・明石・西宮)で「福祉の就職説明会」を計3回開催するほか、「福祉の就職総合フェア」や「福祉の職場見学バスツアー」なども実施する予定です。
また、福祉の仕事を探している人が、実際に高齢・障害・児童等の社会福祉施設・事業所を訪問し業務を体験できる「福祉体験学習事業」も随時申し込みを受け付けています。県内340か所を超える福祉施設・事業所が登録していますので、福祉人材センター
(☎078-271-3881)にご相談ください。
ひょうご・ふくしのおしごと探し総合支援サイト:
https://hyogo-fukushijob.com
今号では、3月以降に温かな善意をお寄せいただいた皆さまを紹介します。
■住友生命保険相互会社新大阪支社様より県社協へ浄財の寄付
■一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会様より県社協に30万円の寄付
■宇都祥子様より県社協へ10万円の寄付
温かな善意は、県内の地域福祉の推進に活用いたします。