ひょうごの福祉

2022年9-10月号

県社協TOPICS

令和5年度社会福祉政策への提言

　県社協では、県内の社協、社会福祉法人・施設、当事者団体、職能団体等からの意見をもとに、政策提言活動を行っています。
　今年度は、県民の生活や福祉サービスの提供場面などで生じている様々な課題に関する提言が22団体から寄せられました。そのうち、特に県内全域の共通課題で県の政策への反映を求めることを「重点提言」として取りまとめています（下表）。

令和5年度　兵庫県の社会福祉政策への提言

【重点提言】
Ⅰ ひょうご発　誰も取り残さない新たなセーフティネットづくり
Ⅱ 災害時を想定した福祉支援体制づくり
Ⅲ 福祉人材確保に向けた新たな取組み推進

　これらの提言については、8月29日に県知事に説明を行い、理解を求めました。兵庫県の社会福祉政策の一層の充実につながるよう、今後、さらに県議会議長・副議長や各会派などにも説明を行い、市町にも提言書を送付する予定です。
　政策提言の重点提言は、県社協ホームページに掲載しています。
https://www.hyogo-wel.or.jp/about/research.php

齋藤元彦知事への提言

当事者の声が集まる、若年性認知症支援センター

　県社協では、「ひょうご若年性認知症支援センター」を運営しています。
　センターの重要な役割として、若年性認知症本人や家族といった当事者の声を集め、実際の制度・施策に反映させるための提言活動があります。
　そこでセンターでは、①若年性認知症とともに歩むひょうごの会、②「前頭側頭葉変性症」家族交流会を継続的に開催しています。

「ひょうごの会」で明らかにされた、「働く」ことをめぐる課題

  • 『認知症だと職場に伝えると、その場で退職届を書かされた』
  • 『業務はまだこなせる状態だったが、通勤が難しくなり仕事を辞めた』
  • 『周りに迷惑をかけないためには、退職するしかなかった』

「前頭側頭葉変性症家族交流会」で語られた、苦悩や葛藤の声

  • 『問題行動のために施設では退所を求められたり入所を拒否されたりの繰り返しで、転々としている』
  • 『行動抑制のため薬を服用すると、歩くこともままならなくなり切ない』
  • 『いつ警察から電話がかかってくるかと、毎日びくびくしている』

今年度の事業実施予定

  • 若年性認知症とともに歩む
    ひょうごの会：9月28日、11月30日、2月22日
  • 前頭側頭葉変性症家族交流会
    9月22日、11月18日、2月10日（9月は支援者研修会も実施）

※日程は変更することがありますので事前にセンターへお問い合わせください。

6月の家族交流会では県内外から20名が集まった

ご質問・ご相談はセンターまでお気軽にお問い合わせください。
若年性認知症支援センター
専用電話 078-242-0601（月～ 金曜日9 :00～12:00、13:00～16:00）

福祉の現場の職員から直接話を聞くチャンス！

　福祉人材センターでは、福祉のしごと職場見学バスツアーを実施しています。10月～12月に7コースを予定しており、高齢者施設や保育所など福祉職場で働く職員から直接仕事の魅力や働き方についてきくことができます。
　福祉の仕事に興味がある方は、ぜひご参加ください。
　実施日、訪問施設などについては、ホームページでご確認いただき、参加申込書にてお申し込みください。
https://hyogo-fukushijob.com/event/1054/

寄付・寄贈のお礼

　本年8月、北日本コンピューターサービス株式会社様より、県内5市社協に車椅子10台の寄贈を頂きました。温かな善意に対し、ここに感謝申し上げます。

県内NEWS

違いを認めて互いに分かり合える社会を目指す体験型セミナー

　県社協では、ひょうごセルフヘルプ支援センター主催のセルフヘルプ体験型セミナーの開催に協力しています。
　第1回は7月28日に芦屋市で開催されました。今後は、9月、11月、1月にも県内各地で開催予定で、9月24日のセミナーは三木市民活動センターで開催され、失語症、高次脳機能障害、障害のある人のきょうだい、不登校・ひきこもりをテーマに、セルフヘルプグループへの理解を深めます。11月12日は、淡路島内で開催予定です。
　参加には事前申し込みが必要です。詳しくは、ひょうごセルフヘルプ支援センターホームページをご覧ください。
https://hyogo-self-help.jp/

県内初！社会福祉連携推進法人として質の高い福祉サービスの提供を目指す

　8月1日、県内初（全国で３番目）の「社会福祉連携推進法人」として、一般社団法人日の出医療福祉グループが認定されました。
　連携推進法人制度は、中小規模の社会福祉法人の経営基盤強化や災害対応の強化、福祉サービスの充実を目的に創設された制度です。
　今後は、経営支援を主力業務とし、ICY\T化やWEB広報の推進、コンサルティング、「福祉・介護事業経営相談室」の運営を行うなどし、地域貢献事業の企画立案、地域の福祉サービスの質のさらなる向上を目指します。

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