2022年5-6月号
3月24日、県社協では、成年後見制度等における意思決定支援のあり方を考える「権利擁護推進フォーラム」を開催。行政や社協担当者など46名が参加しました。
冒頭、日弁連 高齢者・障害者権利支援センター・副センター長の青木弁護士から、成年後見制度は利用者の権利を奪う側面もあるため、本来は限定的に運用し、権利侵害が生じにくい地域づくりを進める必要性を解説いただきました。
後半は、西宮市社協の清水副会長と淡路市社協の凪事務局長に登壇いただき、重度障害者であっても本人の望む暮らしを実現するために支援者も一緒に考え、悩み、理解しあうことで、まちに住む一人一人が大切にされる社会を目指すべきとの提言がありました。
併せて、障害を持つ人たちが地域で活躍する場を作ることで、雇用の創出や、地域住民の価値観の転換が図られ、誰もが暮らしやすい社会につながる視点も確認されました。そして、「本人のことを本人抜きに決めない」ということを支援者が徹底し、行動できているかを自身に問い直すことが大切との問題提起もされました。
コーディネーターの兵庫県立大学竹端准教授からは、「これまでは支援者側のケアのしやすさが優先されがちだった。意思決定支援を中軸に据えた、支援の考え方への転換が求められる」とのまとめをいただき、意思決定支援の理念を共有する場となりました。
コロナ禍で地域の見守りや支え合い活動が停滞した一方で、「つながりを切りたくない」「みんなと集まりたい」という思いで、地域住民が生活支援コーディネーターなどと協働してつくりあげた福祉活動がたくさんあります。
この冊子は、コロナ禍が地域に与えた影響を振り返りつつ、「兵庫えんだより」や「ひょうごの福祉」で県社協が発信してきた各地の事例を紹介し、さらには生活支援コーディネーターの情報交換会「えんがわナビ」で共有された気づきを整理し、今後のつながりある地域づくりを進めるために作成されました。冊子には専門職が住民と一緒に取り組めるワークシートもつけていますので、地域福祉活動の一助になれば幸いです。
各地の認知症家族会の多くは「アルツハイマー型認知症」の方を対象に運営され、「前頭側頭型認知症」や「意味性認知症」を含む「前頭側頭葉変性症」への社会の理解は未だ不十分です。このことから、ひょうご若年性認知症支援センターでは、平成27年から「前頭側頭型認知症家族交流会」を開催しています。
この冊子は、交流会で共有された悩みや不安、介護を通じた気づきなどを含む“家族の声”を社会に届けるために作成しました。医療・福祉の専門職、社協や行政職員など多くの人に家族の思いを知っていただきたいです。
県社協では、4月1日に第283回理事会を開催。県社協会長を6年にわたり務められた吉本知之氏が会長を退任し顧問に就任するとともに、新会長に入江武信氏(前県福祉部長)が就任しました。併せて、副会長兼常務理事の福田好宏氏の退任に伴い、常務理事兼事務局長に尾山健司氏(前県立ものづくり大学校校長)が就任しました。
福祉ニーズの質・量の増大に対応した人材養成と地域福祉の推進という観点から、研修事業を実施している兵庫県福祉人材研修センターでは、冊子「研修のご案内2022」を作成しました。
同冊子には、令和4年度に開催予定の研修とその概要、実施時期、職場研修アドバイザーに関する情報などを掲載しています。法人・事業所での研修計画の作成や、計画的な研修参加にご活用ください。
ダウンロードはこちら(PDF形式)
https://hfkensyu.com/pdf/nenkan/nenkan.pdf
冊子に掲載しきれなかった情報や最新のお知らせは、「兵庫県福祉人材研修センターホームページ」をご覧ください。
本年3月、株式会社日立物流西日本様より、市町社協に対する福祉巡回車両の寄贈を頂きました。温かな善意に対し、ここに感謝申し上げます。
令和4年4月1日付
令和4年3月31日付