ひょうごの福祉

　県社協は、昭和26年の創立以来70周年を迎えました。今号と次号で、新規事業を中心に直近の10年を振り返ります。

平成23年度

　東日本大震災の被災地への救援活動として、災害ボランティアセンターの運営支援などで多くの職員が被災地で活動しました。それと並行し、地域福祉をめぐる諸課題を検討する社協のあり方に関する研究会の開催、「社会福祉法人経営計画策定マニュアル」の改訂、ひょうご福祉・介護の仕事魅力発見キャンペーンなどに取り組みました。

平成24年度

　ストップ・ザ・無縁社会 全県キャンペーンの推進を提唱し、約170団体の賛同を得て、設立総会（後の「支え合い社会 県民フォーラム」）や地域フォーラムを開催。以降、深刻な社会問題である無縁社会への警鐘を鳴らし、見守り・支え合いの大切さを発信してきました。また、小地域見守り活動の推進策を探る「見守り活動サポートブック」の発行や、福祉施設が地域と連携しながら公益性を発揮できるよう社会福祉法人の取り組みに関する実態調査などに取り組みました。

平成25年度

　生活困窮者自立支援法の施行などを念頭に総合相談・生活支援の強化を図る「総合相談・生活支援の手引き」を作成したほか、若年性認知症の支援体制の構築を目的とした若年性認知症生活支援相談センターの開設、社協の中間マネジャーの育成を目指す社協マネジメント塾の実施、職場研修の促進に向けた「人が育ち・組織が輝く“職場研修 Q＆A”」の発行などに取り組みました。

平成26年度

　社会福祉法人のあり方が全国的に問われていたことを踏まえ、県社会福祉法人経営者協議会と連携して地域貢献モデル事業に取り組み、２市で社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）が設立されました。また、８月に発生した丹波市豪雨災害により設置された災害ボランティアセンターの運営支援にあたったほか、阪神・淡路大震災から20年の節目としてひょうご震災20年ボランタリー活動フォーラムなどを開催しました。

平成27年度

　介護保険法改正に伴う生活支援体制づくりが急がれる中、生活支援コーディネーター養成研修を実施しました。また、地域ケア会議活性化に関する調査研究報告書の作成、生活福祉資金を含む社協の相談支援の充実に向けた生活困窮者支援に関する意見交換会、社会福祉法人制度改革による社会福祉法改正の動向を踏まえた制度対応セミナーなどを開催しました。