ひょうごの福祉

【事例1】日々の関わりから、本人らしい地域生活を支える（丹波篠山市）

　月々の収支のやり繰りがうまくいかず、遠方に住む姉に経済的な援助をしてもらっているＡさん。Ａさんには統合失調症と糖尿病の持病があります。姉に頼らずに生活したいと思う一方、好きな炭酸飲料とタバコの量が減らせず、なかなかうまくいきません。
　そこでＡさんの相談支援事業所の相談員が日常生活自立支援事業の利用を提案しました。この事業は、福祉サービスや日常生活におけるお金の使い方を、本人が決められるようサポートする事業です。
　相談を受けた市社協の専門員は、自宅訪問を重ねて生活の様子を見聞きし、Ａさんと一緒に１か月に必要なお金を計算し書き出しました。すると、炭酸飲料とタバコの出費がかなり大きく、今の生活では赤字続きで、援助無しに生活できないことが明らかになりました。
　姉に頼らずに暮らした暮らしたいという希望と現状のギャップを埋めるためにどうすればよいか、Ａさんと専門員、相談員など関係者たちで話し合いました。収支だけ見れば、炭酸飲料とタバコの出費を抑えればよいと思われる状況でしたが、専門員は、Ａさんがどう考え、どうしていきたいかを重視しました。なぜなら、Ａさん自身が主体的に生活し、それを継続することが大切だと考えたからです。
　Ａさんにとっては、すぐに２つの出費を抑えることは困難でしたが、支出を抑える必要性を理解できたことから、当面は姉に援助を頼みつつ、徐々に炭酸飲料とタバコを減らし、収支面でも健康面でも生活を安定させていくこととなりました。
　この例のように、一見、他者から見れば無駄だと思われる出費でも、本人にとっては大切で、必要に感じることはたくさんあります。他者へ危害や迷惑をかけない限りは、自分のお金を使って自分らしい生活を送る権利は誰にでも等しくあり、この事例は、日常生活自立支援事業を活用して、それを実現しようとしている事例です。

【事例2】地域の中で本人と共に物語を紡ぐ（西宮市）

　市社協が運営する青葉園に約40年前から通い、近くのマンションに暮らすＢさん。ヘルパーによる介助など、「24時間365日の支援」のもと生活しています。Ｂさんに関わる支援者は、表情や腕や頭の動き、発声などから気持ちや考えを理解しようとしています。

　例えば、Ｂさんはある演歌歌手が好きです。部屋一面にポスターが貼られ、ＣＤもたくさん置かれています。訪問者に一つずつ指で差してポスターを見せ、お気に入りの枚を教えてくれます。支援者のサポートを受けてコンサートにも行きました。
　また、コーヒーが好きなＢさんは、支援者と一緒に地元のカフェ巡りをします。店内では、普段は見せないほど楽しそうに過ごし、コーヒーをテイクアウトした際は、近所の公園や自宅でゆっくり飲んで楽しみます。
　Ｂさんは、言葉で好きなことを伝えるわけではありませんが、一緒に時間を過ごし、経験を重ねるうちにそれが周囲に伝わります。そうして支援者は、Ｂさんの生きる世界を少しずつ知ることができるのです。
　青葉園では、本人が望む暮らしを実現する「個人総合計画」を作成するとともに、計画に基づいた日々の支援を、定期的にみんなで確かめ合う「本人中心支援計画会議」が開かれています。これは、本人のかけがえのない「人生」を「物語」として捉え、支援者も一緒に「物語」の続きとなる未来を、本人と共に描く取り組みです。
　Ｂさんの自宅で開かれる本人中心支援計画会議では、名前のとおり本人を真ん中に、Ｂさんの妹、青葉園のスタッフ、ヘルパー、後見人など10名以上が集まります。そこでは、サービス調整や報告にとどまらず、Ｂさんが望む暮らしに向けて、丁寧にＢさんの物語を共有します。このため、会議の話題は今の暮らしだけではありません。これまでの暮らしを前提に、これからどのように生きたいかを決める過程に、みんなが関わる場にしています。
　現在、長女として実家に戻る決断をしたＢさんの今後の暮らしが話し合われています。欠かせない医療的ケアをはじめ、亡き両親との思い出が詰まった家に戻ってからの生活をさまざまな側面から話し合い、Ｂさんらしい暮らしの継続のため、一つ一つ時間をかけて意思決定を重ねています。
　これらは、個々の点でなされた決定ではありません。本人の「これまで」と「これから」を繋ぐ意思決定を通して、今後も、Ｂさんだけの物語が描かれていきます。

【関係者の声】成年後見制度と親の想い（公益財団法人兵庫県手をつなぐ育成会　理事長　井上三枝子さん）

　手をつなぐ育成会は、今から70年前、関東地方で3人の母親が知的障害をもつ我が子の幸せを願い発足し、兵庫県では昭和31年に設立されました。
　設立当初と比べると格段に福祉制度やサービスは整備され、教育の場が確保され、また社会の理解も深まり暮らしやすくなりました。しかし、多くの知的障害のある人は一人で生活することが難しく、意思をうまく伝えられないことから、今も昔も変わらない親の大きな心配は「親亡き後」の子どもの生活です。
　そのため、成年後見制度がその不安解消のツールになると期待し、兵庫県育成会では平成20年から知的障害に特化した成年後見人養成講座を保護者や関係者に実施してきましたが、制度利用にはなかなか結びついていません。
　制度の利用状況は全国的にも同様で、昨年、全国手をつなぐ育成会連合会（全育連）が会員向けに行ったアンケートでも、８割が制度を知っている反面、実際の利用は１割にとどまるという結果でした。また、制度上の問題として、「利用を始めると途中でやめられない」という点が最も多くあげられ、専門職後見人を利用している方からは「財産管理だけで身上保護が手薄い」「（成年後見人の）福祉への理解がない・連携していない」「報酬が高い」などの意見が出ています。
　今後は、①適切な時期に必要な範囲・期間で利用する「スポット利用」、②後見制度を「終わり」にできる仕組み、③「代理人」を立てる考え方などの会員の声を国に届け、制度改革の一助になることを希望しています。
　後見制度が使い勝手の良い制度になり、「親亡き後」を「親あるうち」から準備することで、子どもたちの権利が護られ、一人一人が自分らしく穏やかに暮らせる社会になることを願っています。