ひょうごの福祉

【事例1】あしやNPOセンター（芦屋市）

　中間支援組織として平成19年から阪神地域を中心に活動している、あしやNPOセンター（以下、「センター」）は、大規模災害時に「公助」による対応に限界があることから、自分の命は自分で守る「自助」と、地域での支え合いを広げる「共助」といった平時の備えを大切にして活動しています。
　コロナ禍以前は、地域の防災力を高めるため、住民対象の防災セミナーを年に5回程度開催していましたが、新型コロナウイルスの影響で対面の開催ができなくなりました。
　コロナ禍でも活動を停滞させないようにと考えたセンターでは、まずは身近にある防災設備を知ってもらうこと、そして地域住民に避難所の開設・運営に積極的に関わってもらうことをねらいに、避難施設の解錠方法や防災倉庫にある機器や設備を紹介する動画制作を行いました。
　芦屋市では、阪神・淡路大震災を機に、指定避難所の学校・公園など42か所に防災倉庫が設けられ、資機材、水、食料などが備蓄されています。また、避難所となる小中学校の玄関付近にある防災ボックスは、地震時に自動で解錠され、近隣住民が自ら教室や体育館を開けて避難所として使用できる仕組みになっています。
　動画制作は、市、市教育委員会、市内の高校生や地元ボランティア団体などが企画から編集まで協働で取り組み、市内を拠点に活動する防災士にも協力を得て撮影された動画には、倉庫内の投光器や発電機、炊き出し用調理器具などの使い方を紹介する場面があります。動画のワンシーンには、出演する高校生からの「使い方に慣れておく必要がありますね」との問いに、防災士が「そうですね。そのためにも多くの方に地域の防災訓練に参加して欲しいです」と応える場面もあり、訓練も含めた地域活動の重要性が強調されています。
　映像は10分程度に編集され、インターネットの動画サイトで公開されていますが、市も周知に協力したことで閲覧数も伸びています。動画を見た市民からも「普段意識していなかった防災倉庫や設備を知ることができ、とても良かった」との声も聞かれる好評な取り組みになっています。撮影場所の調整を担った教育委員会は、「市内の小中学校にも動画が伝わるように働きかけ、防災教育に一層力を入れたい」と、今後の動画の活用を見据えています。

　センターは、外国籍の住民の増加などを背景にした住民の入れ替わり、建物の建替えなどによる街並みの移り変わりなど、近年の地域の変化を感じています。その変化を踏まえながら大規模災害に備える必要があることから、定期的・継続的に時代に合った防災活動が欠かせないと考えています。その具体的な対応として、多文化共生の視点から、外国の人にも日頃の備えや災害時の対応を理解してもらえるようにと、英語版の動画を撮影中です。

【事例2】武雄市社協・災害ボランティアセンター（佐賀県）

　令和3年8月14日の大雨で、佐賀県武雄市では広範囲で浸水被害が発生し、床上浸水が1,183戸にも上りました。同市では令和元年にも大雨の被害を受けましたが、今回の被害はさらに深刻でした。
　これを受けて武雄市社協は、市や佐賀県社協と協議し、8月17日に災害ボランティアセンター（以下、「災害VC」）を設置。当初は九州全体からのボランティアの受け入れを検討しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大（第5波）と、隣接する福岡県での緊急事態宣言の発令を踏まえ、受け入れを県内に限定しました。
　ただし、募集を県内に限っても、人流が生じることに変わりはなく、感染予防に最大限の注意を払うことが必要でした。
　これを踏まえた結果、災害ボランティアの受け入れに際し、活動希望者全員に、市で備蓄していた新型コロナウイルスの検査キットを使った抗原検査を実施することに決定しました。検査方法としては、PCR検査が広く知られていますが、比較的取り扱い易く、検査結果も短時間で出ることから、災害VCでは抗原検査を採用する判断になりました。【図表1参照】
　ここまでは順調に調整を進めましたが、マンパワーの面で課題が生じます。医療従事者以外のスタッフのみで安全に検査を実施するのは困難だったからです。そこで市社協は、理学療法士として長年勤務した経験を持つ豊村貴司（とよむら たかし）市議会議員に助言と仲介を要請。運営スタッフとして県の理学療法士会のバックアップを得ながら、前例がない災害VCにおける抗原検査の導入を急ピッチで進めました。
　作業工程や人員配置を工夫して「検体採取→検査→判定」をシステマチックに実施する体制を構築し、8月21日のボランティアの受入れ開始から9月末の災害VC閉鎖までに、延べ1,443名のボランティアが被災者支援の活動を展開しました。

【図表1】PCR検査と抗原検査の比較表
（ひょうごボランタリープラザ作成）

災害から1週間で、抗原検査の実施も含めた災害VCの立ち上げを実現
（写真提供：武雄市社協）

　結果として抗原検査による陽性者はゼロでしたが、この間の検査の実施は、ボランティアやスタッフが安心して活動できる環境整備に貢献しました。それと同時に、ボランティアを受け入れ、支援を受ける被災者にも安心をもたらし、ボランティアと被災者の円滑なマッチングにつながりました。
　ボランティアの募集を県内に限定した影響で、延べ人数比で、ボランティアの人数は令和元年水害の約4分の1でしたが、最終的には全被災者のニーズに対応でき、スムーズに支援活動を終えることができました。
　武雄市社協の先駆的な取り組みは、ウィズコロナでの災害VCの運営のヒントとして非常に参考となります。